ＮＰＯ法人による非営利第三者機関とは

　NPO法人は特定非営利活動法人とも言います。「非営利」は、その名が示すとおりNPO（Non Profit Organization）法人の本質をなすものです。市民活動などの社会貢献活動を行う主体として公益の増進に寄与することが目的です。

　さてその次の「第三者」とは、取引や契約の当事者でない主体のことを意味しています。葬儀依頼者と葬儀社がそれぞれ第一者か第二者のどちらかになります。

　非営利の第三者機関の必要性が出てくるのは以下のような事情によると思われます。これまで葬儀において、その特殊性から依頼者と葬儀社との間のコミュニケーションがスムーズに行われにくく、どうしても情報格差が生じてしまい、依頼者側からすると葬儀社選択が難しいだけではなく、不利になることが多々ありました。この問題の解決の一つの方法が、依頼者と葬儀社の間に第三者機関が入って、依頼者を適切にサポートするというやり方です。

　適切にサポートするために第三者機関は、依頼者に対しては、その意をよくくみとり、葬儀社に対してはその能力を把握する能力をもっていなければなりません。

　だからといって、葬儀社側の利益を代表する人が含まれている機関は第三者機関とは呼べません。 単独では集客できない葬儀社が集まって、何らかの機関を作って、第三者機関と謳っている場合がありますが、結局は集客のために利用するというだけなので、これは第三者ではありません。
　
　要するに、第三者機関は非営利として運営されるべきだと思うのです。