永代供養墓や合葬墓は、無縁墓の問題に対する一つの解決策と注目されています。

　今日は、お墓の問題と現在の傾向について書いてみます。

　少子状況とともにライフスタイルの多様化により、無縁墓の問題は切実です。継承者がいなくなっても、寺院や墓地管理者が責任を持って供養・管理を行うお墓である、永代供養墓や合葬墓が注目を集めています。

　そもそも、お墓を買うとは、お墓を立てるための墓所の使用権を取得することで、土地を買っているわけではありません。この使用権を一度取得すれば、その権利は継承できます（継承できる人を親族に限定しているところもある）。ただ、使用者がいる限りなので、継承者がいなくなれば無縁墓として処分されてしまします。

　要するに、墓地を使用する限り、永久に年間管理料を支払わなければならず、それを滞納すると無縁墓として扱われることになってしまうということです。結局、墓地管理者による一定の手続きを経て、その墓から遺骨は取り出され、墓地内にある無縁供養塔などに他の遺骨と一緒に埋葬されることになってしまします。

少子状況とともにライフスタイルの多様化により、無縁墓の問題は切実さを増してきています。

　こうした継承者の問題を抱えた人に、有効な解決法になりえるのが、永代供養墓や合葬墓です。

　NPO法人の永代供養推進協会は、永代供養墓を以下のように説明しています。
「お墓参りできない人に代わって、あるいはお墓参りしてくれる人がいなくても、代わりにお寺が責任持って永代にわたって供養と管理をしてもらえるお墓です。
一般的に他の人と一緒の墓あるいは同じ納骨堂に納骨されることから、合祀(ごうし)墓、合同墓、合葬(ごうそう)墓、共同墓、集合墓、合葬式納骨堂などとも呼ばれています。
　また個々のお寺によって、永代供養塔、倶会一処墓、永代納骨堂、生前個人墓、永代供養廟(びょう)、永代納骨廟、永遠墓など様々な名称がつけられています。」

要するに、継承者がいなくなっても、寺院や墓地管理者が責任を持って供養・管理を行うお墓のことです。ただ、これだけいろいろな名称で呼ばれていることからもわかるように、供養や管理の方式が墓地管理者によってさまざまです。

　永代供養墓や合葬墓は、その形態や遺骨の管理方法などでいくつかのタイプに分けられることができます。
たとえば施設の造りとしては、
・共有の納骨施設の上に、碑や仏像、仏塔などの建立物をたてたもの。
・個別の区画があり、その中に個々の墓石を設置したもの。
・屋内の専用施設内に用意するもの（納骨堂）

　たとえば永代供養墓への納骨の仕方としては、
・遺骨を骨壷から出してそのまま土に埋葬する。
・骨壷を一定期間だけ納骨壇などに安置し（たとえば33回忌）、その後に土に埋葬する。
・遺骨を分骨し、一部を一定期間安置し、残りの遺骨は埋葬する。

たとえば供養の仕方としては、
・彼岸やお盆のときに合同供養を行う
・年に1回あるいは毎月供養
・毎年の命日も供養
・公営の合葬墓では供養は行われない。

　このように、納骨や供養、管理の仕方もさまざまですので、それに応じて費用もさまざまになります。ほとんどの場合、個々の墓を造る場合の墓石代がかからないので、相対的には、費用は抑えられるでしょう。
　
　また、永代供養墓を運営するお寺の中には、生前に永代供養墓を購入した人同士の交流の場を作っているところもあったりします。

　いずれにしましても、それぞれの事情を踏まえて、さらには、それぞれ具体的な永代供養墓の特徴の２つを合わせて考えることが必要です。

　永代供養墓はさまざまな名称で呼ばれていると説明しましたが、また、そのように一般的に説明されている場合が多いですが、ただ一点だけ整理しておいたほうがいいと思うことがあります。供養があるかないかによる分類です。本来、永代供養墓は供養という言葉からもわかるように、お寺との関係に基づいています。公営の施設のように供養を前提としない合葬形式もありますので、永代供養墓の中に入れて考えるよりも、別に考えておいたほうがいいと思います。供養を前提にする永代供養墓と、前提としない合葬墓という具合にです。

　この分類が必要になってきたのは、公営墓地も時代の流れを受けて、継承を前提としない合葬式の墓地を新設しているからです。現状としては、公営墓地なので費用がかなり抑えられ、かなり需要はあるようですが、供給がそれに追いつかないというところです。

　また、墓地を管理する、お寺としては、檀家が増えるという見込みがないということから、永代供養墓をつくるところが多くなってきています。現在、NPO法人の永代供養推進協会が把握している永代供養墓は全国で329か所だそうです。
　何はともあれ、永代供養墓・合葬墓は、時代の流れを受けて、着実に多くなってきているようです。